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<衆院予算委>2次補正21日から質疑 月内成立の公算大(毎日新聞)

 衆院予算委員会は20日の理事会で、09年度第2次補正予算案の審議日程について、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を21、22両日に行うことを決めた。与野党の筆頭理事間協議では、25日午前に締めくくり総括質疑をすることも大筋で合意した。与党は総括質疑直後に委員会採決し、同日中の衆院本会議で衆院を通過させる方針で、2次補正の月内成立の公算が大きくなっている。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑の行方次第で、審議が混乱する可能性もある。

 与党は20日、野党が求める「政治とカネ」などをテーマとする予算委の集中審議を国会の会期内に開く意向を表明した。野党は「10年度予算案の審議入り前」の実施を要求したが、与党側は応じなかった。【近藤大介】

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日航と全日空、国際線統合も=3年以内に見極め-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は19日夜、日本テレビの番組に出演し、企業再生支援機構が日本航空の支援にかかわる最長3年の間に、日航と全日本空輸の国際線統合が必要かどうか見極める必要があるとの考えを示した。同相は夕方の会見で、大手航空会社2社体制の見直しに言及していた。一方、国内線統合は独占禁止法に触れる恐れがあり、検討対象にならないとの見通しも明らかにした。
 前原国交相は番組出演後、記者団に対し「大手2社体制は継続するかもしれないが、そうでない場合に(国際線統合は)一つの選択肢だと申し上げた」と説明。外資による日航買収をしやすくするため外資規制を見直すことについては、「慎重に考えるべきだ」と否定的な姿勢を示した。 

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